マンション管理士の資格は果たして有効なのでしょうか。
そもそも分譲マンションと賃貸マンションの違いからして、所有者になってみないとわからない部分が多いものです。
マンション管理士資格にかかわるものには難しい専門用語がたくさんあります。
最初に出てくるのが区分所有です。区分所有とは、一つの建物を住戸(専有部分といいます）ごとに違った所有者が所有しているということです。
ということは、マンションなどの大きな建物には、2人以上の所有者が考えられます。
他にも、みんなが使っている廊下や階段、エレベーターから屋上までを共用部分といい、建物外壁まで含まれています。
このような共用部分は、それを使っている区分所有者全員で、管理を行わなければならないのです。
そのためには管理組合というものが必要になってきます。賃貸マンションなどではたいてい所有者は一人なので、居住者が共同で管理する必要がないわけです。
分譲マンションの場合、管理組合が無いと困ります。共有部分はみんなの財産でもあるわけですから、管理作業をする必要があるわけです。
居住者がお互いに快適な生活をするためにはなくてはならない存在なので、どうしてもやらなければならない。
ですから、管理組合の運営に携わる構成メンバーは居住者の中から選ばれていることが殆どで、知識を持たない人が普通です。
それでもなんとかやれるのは、管理会社があるからですね。
もともと、管理組合の代表は無給のボランティアか謝礼金くらいの報酬です。何かしら権限があるわけでもないし、決め事の取りまとめ役といった感じですね。
特別なトラブル以外は決まりきったことを右から左へ流しておけばいいのですから、管理会社にまかせておけばという考えなのでしょう。
それなのに、何故、今、マンション管理士などという資格が現れたのでしょうか。
この資格一つではとても収入が見込めないのが正直な見解なのに、です。
ひとつは管理会社への不信感があると思います。面倒なこと、大きな修繕費などをすべて管理会社にまかせっきりにしておくと、管理会社の言いなりになっているわけで、ひょっとしてもっと安くできるのでは？と思われる点が増えてきたからでしょう。管理にかかわる費用は居住者が負担しているわけですから、コスト面のことは切実です。
しかし、不透明な部分を追求するには素人では軽くあしらわれてしまいます。それなりの知識が必要になってくる、というわけですね。
もうひとつは、上向きになってきた不動産業界への転職を考えるときのスキルアップでしょうか。
仕事自体は毎日のようにあるわけではないので、定年退職前後の再就職先に考える人も増えているようです。
マンション管理士資格を取得したうえで就職を申し込む人が増えるとなると、もはや、管理業界では、マンション管理士資格を持ってることが条件になってしまうことが考えれれます。もちろん、不動産業界へ正式に就職を考える場合には、マンション管理士資格だけではちょっと力不足なので、ここはマンション管理士資格試験と出題傾向が同じような管理業務主任者、宅地建物取引主任者、賃貸住宅管理士などの資格をひとつでも多く取得しておくのがベストといえます。
それぞれの資格のもつ相乗効果でマンション管理士としての評価を高くできるはずです。
就職、転職の際にはかならずメリットになるでしょうし、そうでなくとも将来マンションの所有者になったときには相当な知識の武器になると思いますよ。