ということは、マンションなどの大きな建物には、2人以上の所有者が考えられます。
他にも、みんなが使っている廊下や階段、エレベーターから屋上までを共用部分といい、建物外壁まで含まれています。

このような共用部分は、それを使っている区分所有者全員で、管理を行わなければならないのです。
そのためには管理組合というものが必要になってきます。賃貸マンションなどではたいてい所有者は一人なので、居住者が共同で管理する必要がないわけです。
分譲マンションの場合、管理組合が無いと困ります。共有部分はみんなの財産でもあるわけですから、管理作業をする必要があるわけです。

居住者がお互いに快適な生活をするためにはなくてはならない存在なので、どうしてもやらなければならない。
ですから、管理組合の運営に携わる構成メンバーは居住者の中から選ばれていることが殆どで、知識を持たない人が普通です。
それでもなんとかやれるのは、管理会社があるからですね。

もともと、管理組合の代表は無給のボランティアか謝礼金くらいの報酬です。何かしら権限があるわけでもないし、決め事の取りまとめ役といった感じですね。
特別なトラブル以外は決まりきったことを右から左へ流しておけばいいのですから、管理会社にまかせておけばという考えなのでしょう。

それなのに、何故、今、マンション管理士などという資格が現れたのでしょうか。
この資格一つではとても収入が見込めないのが正直な見解なのに、です。
ひとつは管理会社への不信感があると思います。面倒なこと、大きな修繕費などをすべて管理会社にまかせっきりにしておくと、管理会社の言いなりになっているわけで、ひょっとしてもっと安くできるのでは？と思われる点が増えてきたからでしょう。管理にかかわる費用は居住者が負担しているわけですから、コスト面のことは切実です。

しかし、不透明な部分を追求するには素人では軽くあしらわれてしまいます。それなりの知識が必要になってくる、というわけですね。
もうひとつは、上向きになってきた不動産業界への転職を考えるときのスキルアップでしょうか。
仕事自体は毎日のようにあるわけではないので、定年退職前後の再就職先に考える人も増えているようです。

マンション管理士資格を取得したうえで就職を申し込む人が増えるとなると、もはや、管理業界では、マンション管理士資格を持ってることが条件になってしまうことが考えれれます。もちろん、不動産業界へ正式に就職を考える場合には、マンション管理士資格だけではちょっと力不足なので、ここはマンション管理士資格試験と出題傾向が同じような管理業務主任者、宅地建物取引主任者、賃貸住宅管理士などの資格をひとつでも多く取得しておくのがベストといえます。

それぞれの資格のもつ相乗効果でマンション管理士としての評価を高くできるはずです。
就職、転職の際にはかならずメリットになるでしょうし、そうでなくとも将来マンションの所有者になったときには相当な知識の武器になると思いますよ。

マンション管理士資格の登録ができない人というのは、成年被後見人もしくは被保佐人である場合、禁固刑以上の刑に処せられ、2年以上を経過していない場合、罰金の刑に処せられ、２年以上経過していない場合などです。
平成12年に制定されたマンション管理の適正化の推進に関する法律の中で、第30条第１項の1号～６号には、登録できない人の詳しい内容が記載されているので一度目をとおしておくといいでしょう。

マンション管理士の登録を申請するときに必要な書類は、マンション管理士登録申請書 ・住民票の抄本（外国人の場合は外国人登録証明書）・ 登記されていないことを証明する書類・身分証明書（本籍地の市区町村の長が証明するもの）・誓約書などで、それぞれ１通づつ用意しなければなりません。
マンション管理士登録申請書と誓約書は、合格証書が郵送された中に同封されています。住民票は市役所などで申請します。一方で、登記されていないことの証明は、全国の法務局や地方法務局の窓口で申請できます。郵送を希望する人は、東京法務局で申請する方法があります。

身分証明書は、本籍地の市区町村の窓口で申請します。郵送で申請することもできますので、本籍地以外に住んでいる人などは最寄の市役所の窓口で郵送で申請するための用紙を手に入れて申し込みます。
登録申請には、登録免許税がかかります。一件につき９，０００円で、収入印紙で支払います。別に、登録手数料が一件につき４，２５０円、登記印紙代が一件につき４００円、身分証明書の発行手数料、住民票の発行手数料と郵送手数料などが必要です。

マンション管理士への登録はいつでも申請することができ、期限はありません。
申請が受付されてから、約３ヶ月後には「マンション管理士登録証」を発行してもらえます。

一方、マンション管理士の場合はかなり違っています。
資格試験に合格すると、すぐに(財)マンション管理センターに登録することができます。
そこではじめて「マンション管理士」として公的に証明を得られるのです。

マンション管理士の登録は、必要な書類を郵送するだけで済みます。
実務経験や実務講習を受ける必要はありません。
ただし、いったんマンション管理士として登録すると「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」（平成12年法律第149号）第41条に基づいて、(財)マンション管理センターが実施している法定講習を受けなければなりません。

マンション管理士として必須であるその講習は５年ごとにあり、期間は１日で、およそ６時間の間に４つほどのテーマに沿って講義がなされます。
費用は16000円です。
講義では、マンションの管理に関する法令や実務に関すること、また最近の紛争事例などをもとにマンション管理組合の運営を円滑にするための方法を学びます。
マンションの建物や附属施設の構造と設備の概要を頭にたたきこみ、長期修繕計画の作成方法から大規模な修繕計画の実施するときの概要まで、解説を受けます。
マンション管理士としてマンションの管理の適正化をすすめるための法律のひもときかたや最近の改正内容等の解説など、多岐にわたるものです。
なお、講義を聴くだけで試験はありません。

マンション管理士の試験科目はおおまかに、法令と管理実務、会計に関することと設備などに分けられます。
ざっとみてもたいへん多くのことに精通している必要があります。
不動産関係の仕事や会計事務所、あるいは法律関係の仕事に携わっているなどの経験のない人で、まったく知識のない人が
マンション管理士の資格試験に取り組む場合は、その基礎から学ぶ必要があると言えます。

まず、マンション管理士の仕事を含めマンション管理士の資格とはどういったものであるのかということから始めるべきです。
それには、なるべく初心者向けの難しい法律用語や専門用語を多用していない参考書がおすすめです。
用語を解説してあるとなおいいでしょう。
持ち運びに便利なサイズのものを求め、暇があるときに目を通し、なるべく基礎知識を蓄えるようにしましょう。
そしてある程度理解できるようになったら、本格的な参考書に切り替えていきます。

また、試験に出てくる問題は経験の無いものがほとんどを占めると思われるので、出来れば具体例をあげて説明してくれる専門の学校の講義を受けるか、事例の豊富な通信教育などで勉強するなど、工夫するようにしましょう。
なぜなら、ひとりで勉強しているとどうしてもモチベーションが上がりませんし、情報も入ってきにくい環境だからです。
法令などは常に変化しているものですから、なおさらです。
マンション管理士試験には段階を踏んだ準備が必要です。

　　②配布場所
　　　財団法人マンション管理センター（支部含む。）
　　　並びに都道府県及び政令指定都市において配布する。また、全国主要書店においても配布。
　　　（詳細は配布開始時期に掲載予定）

　　③その他の入手方法
　　　１．郵送による入手
　　　　　Ａ４判の「受験案内・申込書」が折らずに入る大きさ（角型２号相当）の返信用封筒を用意し、送付先を記入の上、
　　　　　請求部数に応じて必要な料金分の切手（例：１部　１４０円、２部　２００円）を貼付する。この封筒を折畳んで
　　　　　別の封筒に入れ、表に「受験案内・申込書○部希望」と請求部数を明記の上、下記宛先まで請求する。
　　　２．宅配便による入手
　　　　　宛先と必要部数を記入した宅配便の着払い伝票を、下記請求先まで封書にて郵送し、請求する。
　　　　　　「受験案内・申込書」の請求先
　 〒１５０－８６８１　　東京都渋谷郵便局留
　　　 財団法人　マンション管理センター
　　　３．ホームページからの入手
　　　　　　　　　　マンション管理センターのホームページ（http://www.mankan.org）に配布期間中掲載される
　　　　　　　　　　受験案内・申込書（PDFファイル）をダウンロードすることにより入手することもできる。

試験内容ですが、おおきく以下の４つにわけられると思います。

マンションの管理に関する法令及び実務に関すること
管理組合の運営の円滑化に関すること
マンションの建物及び附属施設の構造及び設備に関すること
マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること

また、出題にかかわる法令等については、平成１９年４月１日現在において施行されているものとされるようです。

平成１８年度の受験者数は21,743人、うち合格者数は1,814人。合格率は8.3％の難関です。
合格最低ラインは50問中37問に正解しなければなりません。試験の一部免除者は４５問中３２問以上正解となっています。

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【生涯学習のユーキャン】

テレビＣＭや折り込み広告でご存知の方も多いはず。受講者の成績や経過を綿密に記録し、それぞれに適した細やかな指導態勢が人気の秘密。
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【財団法人　マンション管理センター】

管理組合や管理関係者への、マンション管理にかかわるさまざまな事例に対する指導や相談を受け、解決するほかに種々の情報の提供を行い、大規模修繕に求められる支援事業の展開など、マンション管理における総合的な調査と研究を行うことを目的として、昭和60年8月に設立された公益法人です。
平成13年8月に施行された、「マンション管理適正化法」に基づき、マンション管理士の試験機関ならびに登録機関として指定を受けています。
さらに、「マンション管理適正化推進センター」としての指定を受けています。 平成18年度には「マンションみらいネット」も動き出しました。
すでにマンション管理士法定講習の講習機関としての登録を国土交通省交通大臣から受けており、同講習を実施しています。
マンション管理士試験を受験される方に必要な情報が満載です。

「マンション管理士」という資格は生まれて日が浅い上、利用価値をアピールする場にはまだまだ恵まれていないのが現状です。
マンション管理士試験を受験する人には、建築関係の業界で働いている人、もしくは以前は建築関係あるいは不動産関係に勤めていた人が少なくありません。
すでに宅建を取得している人や建築士などが自分の知識を広げようとして、あるいは仕事の活躍の場を広げる為に取り組む場合が考えられます。
いわば、マンション管理士資格は自己のスキルアップのための資格であるという位置づけになります。

残念ながらマンション管理士は、税理士や司法書士などのように持っているだけで就職にじかに結びつく資格ではありません。
一般の人が、マンション管理士資格だけで就職しようとするにはかなり無理があるかと思います。
ですが採用試験における基準には各社の考えがありますし、資格の有無ではなくさまざまな側面も加味されるはずですので、この努力があながち無駄とは言い切れません。

たしかに現在は、マンション管理士制度はスタートしたばかりの状態です。
世間に認められ、社会的地位を得るようになるまでには、まだしばらく時間がかかることでしょう。
ただ、マンション管理士はニーズがあって生まれた資格であるということを忘れてはいけません。
地道に努力を重ねることで必ずや社会に貢献できうる資格であり、必要とされる職業なのです。

なぜなら、今の日本において、コンサルタントに対して報酬を支払うというシステムが定着していないからです。
もともとマンション管理組合の理事はマンション所有者の中から持ち回りでなる人がほとんどで、多くは仕事など本業を抱えながらもマンションの代表として、多くの問題に携わっているのが現状です。
そしてほとんどの場合、無報酬です。
様々な難題や、管理者責任を問われる立場に立たされているにも関わらず、管理組合の理事の待遇はボランティア活動と変わりありません。
「マンション管理組合の理事があたったしまって・・・」というグチを耳にすることはよくあります。
ほぼボランティアですので、このような意見も仕方ない面がありますよね。

こうした現実において、外部から来たマンション管理士にコンサルタント料を支払う管理組合があるでしょうか。
マンション管理士に対してそのような意識が芽生えるでしょうか。
また、優秀な管理会社にすべてを委託しているような組合にいたっては、管理士の入りこむ余地さえありません。
ただ、自主管理を行なっている組合やマンションが小規模なものなどでは、たとえ管理会社が入っていても見回る程度の管理状況であれば、マンション管理士のスキルを売り込むことができるかもしれません。

マンション管理士検定試験はまだまだ歴史の浅いものです。
はじめて行われたのが平成13年です。
そのときの総受験者数は約９万７千人でした。
ここで興味深いのは、受験者の年齢層が20代から60代までと幅広いことです。
特に受験資格が無いためでしょうが、国家資格としては異例といえるもので、マンション管理士への関心の高さがうかがえます。

しかし、それに反して合格率は7.4％と低いものでした。
マンション管理士検定試験は国家試験のなかでもかなり難しい試験であると考えられます。
また、試験は年に一回しかないので十分な準備と合格に向けての意識の持続がカギとなってきます。
とはいえ、合格率が低いということは、合格者が少ないということ。
つまりは、マンション管理士にはライバルがいないということです。

些細なトラブルから訴訟問題に発展するなど、現代ではさまざまな難しい局面が増えています。
マンション管理士へのニーズはいやがおうにも高まってくるはずです。
変わったところでは、専門的な知識を身につけるというスタンスでマンション管理士試験を受験をする人もいます。
マンションに入居している人には専門的知識がないのはごく普通のことですが、そのために、マンションの管理が適切に（適正価格で）行われているかどうかを知ることができません。
指摘するポイントすらわからないからです。
マンション管理士になると、マンション管理の全般や管理組合の運営、入居者同士のトラブルへの対処法などを学ぶことができます。
これからマンションの購入を考えておられる方や実際にマンションに入居されている方、理事になろうという方には、マンション管理士の知識を身につけておくととてもメリットがあると思われます。

マンション管理人は掃除や植栽の手入れ、電球の交換など建物の管理全般や、外来者の取次ぎなどを行いますが、マンション管理士は直接的な管理業務は行いません。
マンション管理士は特別な能力を備えた専門職といえるのです。

マンション管理士の仕事としては、具体的には、管理組合の運営の補助をしたり、マンション管理における規約の改正や文書の作成などを行います。
マンションの建物全般と付帯した設備の補修とメンテナンスにかかわることや、実際に管理業務を行っているマンション管理者との折衝などは必要不可欠な仕事のひとつです。

また、マンション管理組合で所有している資産などの管理もまかされる場合があります。
他にも、マンション管理士の仕事として、マンションの分譲会社、もしくは区分所有者と何らかのトラブルがあった場合の対処も含まれてきますし、同時にマンション所有者同士のコミュニケーションがスムーズに行われるようにさまざまな工夫をする能力も問われます。

マンション管理士の一般的な仕事内容を紹介しましたが、地域やマンションの形態によってはもっといろいろな面があるかと思われます。
それだけ現代社会は複雑化しているということです。
マンション管理士のような新しい資格が望まれるようになった背景といえるのではないでしょうか。

現在、建設されている分譲マンションの総数は約400万戸以上あるといわれています。
さらに毎年20万戸ものマンションが新しく建設されて続けています。
週末になると郵便受けに入っている新聞が分厚くふくれていますね。
新聞折込み広告の半分は分譲マンションのチラシです。

一方で、いままでのマンションの老朽化が日ごとに増えています。
建てられてからすでに20年を超えている物件は、全国に80万戸はあると言われています。

こういった状況から、マンションの管理業務やマンションの修復あるいは建て替えにかかわるさまざまな問題が懸念されます。
マンション管理の複雑な業務を円滑にすすめるにはやはり専門的な知識が必要になってきます。
しかも、一定のレベルを満たした専門家でないと対処できない事態になってきているのです。
そこで、設立されたのがマンション管理士という資格です。

マンション管理士とは、マンションの住民に、居住環境をより良いものにするための提案をすることができる人材の確保を目的として平成１３年度（２００１年）に誕生した、比較的新しい資格です。
マンション管理士資格は国家資格です。受験資格の制限はありません。学歴や年齢に関係なく誰にでも受験するチャンスがあります。

ただし、マンション管理士資格試験は年に一度しか実施されませんし、どちらかといえば難関の部類に入るので十分な準備が必要になってきます。
しかしながら、まだまだ知られていない資格なので、近頃のマンションブームを考慮に入れても、取得しておく価値は十分にあります。